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取扱実績
2016年から2021年3月までの約5年の間に、実際に取り扱った案件を種別ごとに集計し、グラフにしました。ご相談のみで終了した案件は、一切含まれていません。主な種別については、簡潔ながら内容を掲載しました。参考になれば幸いです。
債務整理
- 個人破産
- 会社員、主婦、個人事業主、会社代表者など、個人の自己破産です。
- 法人破産
- 株式会社、有限会社など、法人の自己破産です。
- 破産管財人
- 個人や法人の破産手続について、裁判所から破産管財人に選任され、破産財団に属する財産の管理、処分、配当などを行います。
- 個人再生
- 個人債務者について、裁判所が認めたとおり債務の一部を分割払いすることにより、残りの債務が免除される手続です。住宅ローンについては、特別扱いをすることが可能な場合もあります。
- 任意整理
- 取引の最初から利息制限法が定める利率で再計算した上、各債権者と個別に返済額、返済方法などを交渉していきます。
- 過払金請求
- 取引の最初から利息制限法が定める利率で再計算した結果、すでに払い過ぎになっていたときは、払い過ぎた分の返還を求めます。
- 特別清算
- 解散した株式会社について債務超過の疑いがあるなどの場合に、裁判所の監督下で行われる清算手続です。
- コロナ版ローン減免制度
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、既存の債務が支払えなくなった個人債務者について適用されます。
離婚・男女問題
- 離婚
- 交渉から始める場合も、調停から始める場合もあります。調停が成立しなかった場合は訴訟となります。
- 婚姻費用分担
- 離婚成立までの生活費の負担について、交渉や調停を行います。調停が成立しなかった場合は審判となります。
- 親権
- 未成年の子がいる場合の離婚では、必ず問題になります。離婚した後に親権者の変更を求める手続もありますが、容易ではありません。
- 養育費
- 未成年の子がいる場合の離婚では、必ず問題になります。離婚した後にも、ちゃんとした取決めをしたい、離婚のときに決めた金額の増額あるいは減額を求めたい、などの場合があります。
- 面会交流
- 子どもと離れて暮らす父母の一方が、子どもと交流することを求めます。
- 不貞慰謝料
- 配偶者の不貞行為により婚姻関係が破綻した、離婚に至ったなどの場合、不貞行為の当事者である配偶者やその相手方に慰謝料の支払いを求めます。
- 婚姻無効
- 偽装結婚など、婚姻届が提出されているものの無効原因がある場合です。
- 認知請求
- 法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、法律上の父子関係を求めます。
- DV保護命令
- 配偶者から暴力を受けている場合、裁判所に接近禁止命令などを出してもらいます。
- ストーカー対策
- 事案に応じたストーカー対策を講じます。
交通事故
- 損害賠償
- 交通事故により発生した損害の賠償を求めます。交渉が決裂した場合は訴訟になることが多いです。交通事故により負傷し、いまだ治療中の時点でご依頼いただく場合、相手方保険会社から示談の提示を受けてご依頼いただく場合など様々です。物損だけの案件や加害者側の案件もあります。
- 後遺障害等級異議申立て
- 認定された後遺障害等級に対し異議の申立てを行います。
- 日弁連交通事故相談センター示談斡旋
- 被害者代理人として示談斡旋を申し立てる場合もあれば、斡旋担当を務める場合もあります。
- 刑事事件対応
- 加害者の刑事事件に弁護人として対応します。
相続
- 遺産分割
- 交渉を行い、交渉が成立しないときは調停、調停も不成立となれば審判となります。
- 遺留分減殺
- 故人が残した遺言が、遺留分（最低限の取り分）を侵害している場合に問題となります。
- 遺言書作成
- 遺言公正証書を作成します。
- 遺言書検認
- 自筆証書遺言については、検認の手続が必要になります。
- 遺言執行
- 遺言執行者に就任し、遺言の内容を実現するための手続を行います。
- 遺言無効
- 自筆あるいは公正証書遺言について、無効であると争います。
- 相続放棄
- 故人が多額の負債を残した場合など、相続放棄することがあります。
- 死後離縁
- 養子縁組の当事者の一方が死亡した後に行う離縁手続です。
- 相続財産管理人選任申立て
- 故人に相続人がいない（相続人全員が相続放棄した場合も含みます）場合に申し立てます。
- 相続財産管理人
- 裁判所から相続財産管理人に選任され、相続財産の管理、処分等を行います。
不動産
- 不動産明渡し
- 賃料滞納を理由に賃貸借契約を解除し、明渡しを求める事案が多いです。
- 不動産トラブル
- 賃貸借契約における修繕義務や賃料の額に関するトラブルなどがあります。
- 登記請求
- 登記手続に協力する義務があるのに協力してくれない方に、これを求めます。
- 共有物分割
- 不動産の共有状態を解消することを目的とします。方法として、①（土地の場合）分筆する、②一人の単独所有にして他方に金銭的補償をする、③売却して代金を分ける、の3つがあります。
- 不動産取引
- 様々な問題やリスクがある不動産取引について、契約書のチェックを行うなどします。
成年後見
- 後見開始申立て
- 認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない方について、本人を援助する人（成年後見人、保佐人、補助人のいずれか）の選任を求めます。
- 成年後見人
- 裁判所から成年後見人に選任され、本人の財産管理等を行ったり、本人に代わって契約を締結したりなどします。
- 成年後見監督人
- 成年後見人として親族が選任されている場合には、弁護士などが監督人として選任されることがあります。
- 任意後見契約
- 十分な判断能力のある人が、将来判断能力が不十分になった場合には誰々に財産管理などをお願いしたいと希望し、その方が了解している場合、あらかじめ公正証書で任意後見契約を締結します。
- 任意後見監督人
- 任意後見契約に基づき任意後見人に就任した人の監督業務を行います。
債権回収
- 貸金請求
- 貸したお金を返してほしいと請求する側の場合もあれば、そもそも借りていない、確かに借りたけど金額が違うなどと争う側の場合もあります。
- 滞納賃料請求
- 滞納賃料を請求し、分割払いしてもらうなどの合意を交わしたり、公正証書を作成したりなどします。訴訟に移行する場合もあります。
- 強制執行（債権差押など）
- お金の支払や不動産の明渡しなどが記載された判決、和解調書、調停調書などがあるのに、相手方がこれに従わないときは、強制執行の申立てをすることができます。
- 財産開示請求
- 債権者が債務者の財産に関する情報を取得するための手続です。
- 第三者からの情報取得
- 債務者の財産に関する情報を、債務者以外の第三者から提供してもらうための手続です。
